消費税が10%へ来月より増税されますが、子育て世帯にとっては保育園・幼稚園の無償化で家計の支出の方が大きく減ることが予想されます。無償化といっても、すべての料金がかからないわけではないので、気を付けておきましょう。

 

 

無償化の対象は? 金額は?

「対象」

・ 3歳から5歳の保育園・幼稚園・こども園に通うすべての子どもの利用料
・ 0歳から2歳の場合は住民税非課税世帯が対象
・ 保育園・幼稚園・こども園だけではなく、地域型保育、企業主導型保育事業などの利用料

*年齢について 原則は満3歳になった後の4月1日から小学校入学前の3年間です。
幼稚園は入園できる時期に合わせて満3歳から。

「金額」
金額は、利用している場所によって異なります。上限は幼稚園の場合月額2,75万円です。
認可外に通う場合は住んでいる市区町村から「保育の必要性の認定」を受けることで、3歳から5歳は月額3.7万円まで無償化されます。

 

支払うお金はどんな時?

給食代やスクールバス代、イベント費などはこれまで通り支払いが必要です。すべてが無償化されているわけではありません。

延長保育の場合も無償化される?!

残念ながら、誰もが延長保育(預かり保育)の対象にはなりません。住んでいる市町村から「保育の必要性の認定」をされた方のみです。⠀ また、無償化になる対象になるには就労時の要件など色々ありますので、住んでいる市区町村に確認してみるといいですね。⠀

「保育の必要性の認定」を受けられると、幼稚園の利用に加え、利用日数に応じて、最大月額1.13万円までの範囲で預かり保育の利用料が無償化されます。⠀

気になる方は是非、確認してみてくださいね。⠀

 

通っている幼稚園が無償化にならない場合も?!

子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園もあるようです。無償化の対象とならない幼稚園に通うと、無償化の認定や償還払いの手続きが必要な場合があります。お住いの市区町村に確認してみましょう。

おわりに

延長保育でも無償化されるのは子育て世帯にとっては有難い制度ですが、まだまだ「保育の必要性の認定」を働いている世帯の方であれば誰でも受けられると決まっているわけではありません。働き方によっては認められない場合もあるかと思います。幼稚園に入ったら働こうと思っているお母さんもどんな場合だと「保育の必要性の認定」が受けられるのか、あらかじめ周りのママ友や市区町村で確認してみるのもいいかもしれませんね。