【生命保険料控除】保険に入っているなら、知っておきたいお得

10月になると着々と到着する「保険料控除証明書」。証明書といっても、封書だったり、ハガキだったりと体裁は様々です。
保険に入っているのなら、この書類が届いたら、必ず手続きを取った方がお得です。中身を確認することも大切ですが、この書類は年末調整や確定申告に必要な書類ですので、きちんと書類の準備をするまでまとめて保管しておくことをお勧めします。

控除額が気になるかと思いますので、先ずは控除について知っておきましょう。

保険料控除ってなに?

控除というと「配偶者控除」や「扶養控除」などの人的控除と保険料や医療費で一定の支出があった場合に認められる物的控除があります。保険料控除は物的控除ということになるので、支払があった場合に認められる控除です。もちろん、人的控除も物的控除でもこれだけではなく、もっと色々あります。
収入が多くても、控除額が増えれば、課税所得が減るので、税金の支払額も減ります。年末調整や確定申告で申告漏れがないように注意しておきたいですね。

保険料控除には「社会保険料控除」「生命保険控除」「地震保険控除」の3種類があります。社会保険料控除は国民年金、国民健康保険、健康保険、厚生年金保険などを自分の分はもちろん、配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を納めた時に受けられる所得控除になります。会社員の場合、給与から天引きされた社会保険料は会社で一括して計算していますので、年末調整の申告では記入が不要です。但し、会社など事業所が把握することができない、社会保険料(国民年金、国民健康保険など)があれば、申告書に記載することになります。

ということで、保険控除の中でも、会社員でも申告しなくてはいけないのは「生命保険控除」と「地震保険控除」です。会社員は年末調整で「生命保険控除」と「地震保険」控除を申告することが出来ます。

生命保険控除とは

平成23年12月末日までに入った生命保険(旧制度)と平成24年1月以降に入った保険(新制度)とで、控除額の違いがあります。旧制度と新制度の違いは、10万円以上支払った場合の控除額が5万円から4万円に引き下げられていることです。新制度では8万円以上支払った場合は、4万円以上控除を受けることができない仕組みになっています。但し、新制度になってからは介護医療保険控除があります。介護医療保険控除の上限額は4万円です。

ちょっと複雑に感じられると思います。

旧制度 新制度
一般生命保険料控除  一般生命保険料控除
個人年金保険料控除  個人年金保険料控除
介護医療保険料控除

 

旧制度と新制度の控除額

旧制度と新制度の違いは次の通りです。

(旧制度)

年間正味払込保険料 控除額




25,000円以下 支払保険料の全額
25,000円超    50,000円以下 支払保険料×1/2+12,500円
50,000円超   100, 000円以下 支払保険料×1/4+12,500円
100,000円超 50,000円
 



15,000円以下 支払保険料の全額
15,000円超    40,000円以下 支払保険料×1/2+7,500円
40,000円超    70,000円以下 支払保険料×1/4+17,500円
70,000円超    35,000円

一般生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれを適用すると、合計控除限度額は、所得税10万円、住民税7万円です。

(新制度)

年間正味払込保険料 控除額




20,000円以下 支払保険料の全額
20,000円超    40,000円以下 支払保険料×1/2+10,000円
40,000円超   80, 000円以下 支払保険料×1/4+20,000円
80,000円超 40,000円
 



12,000円以下 支払保険料の全額
12,000円超    32,000円以下 支払保険料×1/2+6,000円
32,000円超   56,000円以下 支払保険料×1/4+14,000円
56,000円超    28,000円

3つの控除をk合計した最高控除額は、所得税12万円、住民税7万円になります。住民税は28,000円×3=84,000円にはなりません。

 

旧制度と新制度の両方がある場合はどうなりますか?

気になるのは24年一月以前に加入したものと24年一月以降に加入した、旧制度と新制度の両方の保険に加入している場合です。
子の場合、旧制度と新制度の両方について生命保険料控除を適用します。すなわち、旧制度で算定した控除額と新契約で算定した控除額の合計額になります。それぞれ、所得税最高4万円、住民税は最高2,8万円となります。(住民税は合算して7万円まで)

旧制度の養老保険と新制度の養老保険がある場合

(一般生命保険契約または個人年金保険契約で旧制度と新制度の契約がある場合)
旧制度は旧制度で計算 A 新制度は新制度で計算 B
A+Bを合算した時の上限は4万円

(旧制度の一般生命保険契約または個人年金保険契約がある場合)
旧制度で計算  上限は5万円 C

(新制度での契約がある場合)
新制度で計算   上限は4万円 D

所得税は「A+B+C+D≦12万円」という計算になります。合算して12万円を超えないことが条件になります。住民税は7万円です。

加入している保険内容も見直してみる

何かと心配だと思うと、ついつい保険に多く入っている場合もあります。控除額は以上のように上限があり、手厚く保険に入っていても保険を受け取る機会が幸運にもなければ、払い損になる可能性も否定できません。控除書類が着たタイミングで見直しをしたことがなければ、一度見直しをして、再検討をしてみるのも良いでしょう。もちろん、保険の更新時期前に見直すことがベストなタイミングかもしれませんが、今まで保険について考えたことがないのなら、控除を受ける書類を受け取ったタイミングで、保険の内容を確認したり、もう少し保険料を下げられないか検討してみるのも良いですね。

控除を受けることが出来る支出とはいえ、保険料は固定費です。家計の固定費を見直すことで、年間の支出が大きく変わってくることも忘れないで下さい。

 

もしも控除証明書がなかったら

到着した控除証明書を紛失してしまった、または控除証明書が届いていない時は、保険会社に連絡をしてみてください。たいていの場合、再発行をしてくれます。会社員の場合は、会社での期限もありますから、早めに連絡をして提出日に間に合うようにしておきましょう。また、毎年のことなので、控除証明書が届いたときの保管の仕方なども家族で共有できると良いですね。